第二次世界大戦の開戦（１９４５年）前、日本は北朝鮮に多くある地下資源を活用して、旧北朝鮮側を中心に工業地帯を開発した。北朝鮮の当時のGNPは韓国の２倍、戦力は１０倍だった。発電施設も旧北朝鮮側に多くあり、朝鮮戦争が始まると現在のソウルは真っ暗になったそうだ。これらを背景に戦争勃発直後には、北朝鮮が釜山以外の９０％を占領。その後韓国が反撃し、逆に９０％の国土を奪い返した。そこで中国軍が参戦し現在の38度線に落ち着いた経緯がある。そして、それ以降も戦争は継続中であり、両国とも徴兵制を実施し臨戦態勢を敷いている。

しかし、去る4月27日、ついに38度線を文在寅大統領と金正恩総書記が、手をつないで一緒に跨いだ。

昨年11月の板門店での北朝鮮兵士亡命事件、直後のICBM発射実験、12月の国連制裁決議による原油の９０％削減・・ついこの間まで、金正恩総書記はICBMをアメリカにぶち込むぞ！と叫んでいたのに、核ミサイル開発放棄にまで言及した。それだけ制裁がきついということだろう。

原油等の戦略物資の大部分をアメリカからの輸入に頼り禁輸された、日本の第二次世界大戦前夜とよく似た状況だ。

11月に発射されたICBMは、アメリカ本土まで届く射程をもつものだった。そのことがアメリカを本気にさせ、そして和平に向かう道筋が出来たことは、皮肉なものだ。

北朝鮮の核実験施設爆破セレモニーに招待された海外メディアは米韓中露英5カ国のみだが、和平後の日本からの北朝鮮への経済援助は、拉致被害者の全員解放が前提という条件付きながら、一説によると兆円レベルと噂されている。アメリカは、またもや日本の金を使って、自国企業に恩恵を与える算段だ。野党も少しは、この激動の朝鮮半島情勢に対しての国会質疑をしてみては？と思う。