社長コラム
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西日本サイディングニュース5月号掲載

社長コラム

今年の1-3月のGDPは、アメリカが6%増、中国が18%増、日本が5%減。

アメリカ・中国の予防接種率が上がり、それに伴って両国の経済成長率が急回復している。

日本の住宅業界は、その余波でウッドショックとアイアンショックに見舞われている。

木材と鉄が、両国の景気回復に伴う需要増により世界中で不足し、異例の値上がりを見せているのだ。

世界中の国が、金利を下げたり、株を買ったり、減税や補助金等の様々な景気対策を実行した。日本は、巨額の株買い入れにより東証1部の筆頭株主1位は日銀になり、年金機構は約8割の上場会社で大株主になっている。

平成バブルは、プラザ合意による円高不況を克服する為に、金利を下げ景気対策を打ったために形成された。今回のバイデン大統領の200兆円減税もよく似た構造だ。

中国は、7月の共産党100周年と来年2月の北京オリンピックに向けて、設備投資が続いている。アメリカでは、リモートワークの普及により空前の住宅ブームが起きている。

市街地の賃貸住宅から、郊外の1軒家に移る動きが加速しているためだ。 そのために、ウッドショックが起きている。

風が吹けば桶屋が儲かるではないが、コロナが流行れば、材木屋と鉄屋が儲かるなんて・・

想像できなかった。