社長コラム
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西日本サイディングニュース5月号掲載

社長コラム

 平成二年、幸運にもバブル真っ盛りの時代に就職活動をした。 第一志望のミサワホームの二次面接を受けたが履歴書を忘れてしまった。 面接官にそのことを伝えると、当然のことながら滅茶苦茶怒られた。 落胆とともに部屋から出かけたときに『お前はミサワに入って何をしたいんや?』と聞かれた。 『核シェルターを普及させたい!と思っています。 』 そこから2時間、 核シェルターの話を、 レストランに面接会場を移して熱弁を奮い、履歴書無しで面接を突破した。
あれから三二年、 ロシアがウクライナに対し、 広島型原爆の約二〜三倍程度の小型核爆弾の使用を検討しているとの報道があった。 そのニュースのおかげか、ヨーロッパの核シェルター屋さんは、商売繁盛らしい。 核シェルター普及率は、 スイス・イスラエルが100%、 ノルウェーが98%、アメリカが82%など先進国はある程度の核シェルターを備えているのだが、 日本は0. 02%と低い。
人口換算では、2万人程度だ。 国の施設やホテルの駐車場、個人宅等にあるようだ。 ウクライナもそうだが、ヨーロッパの地下鉄は、核シェルターになる駅が多い。 日本は、残念ながらそれだけ地下深くに存在する地下鉄は大江戸線だけらしい。
日本人は、 『核戦争が始まったら世界の終わりだから核シェルターを装備しても意味がない』と短絡的に考えがちだが、 今回のウクライナ戦争のように、 ウクライナだけにダメージを与えるために、小型核爆弾を使用することも想定すると、 意味合いは変わってくる。 つまり、 『世界が終わるほどの危機にはならないが、対象国およびその周辺国にのみ影響がある』使用をする可能性を考えなければならない。
かつては、 朝鮮戦争やベトナム戦争、 キューバ危機などで核爆弾の使用は検討されたが、 実際に使われたのは、 長崎と広島だけだ。
ウクライナ戦争が終わった後は、中国台湾問題や北朝鮮問題が最重要テーマになる。 日本もそろそろ核シェルターの設置を考え始めても良いころだと思う。

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