先月、株価が３万円を超し、バブル崩壊以降最高値を記録した。にもかかわらず、20年度のＧＤＰはマイナス４．６％。サービス業は、人の往来が無くなり青息吐息。

大阪の繁華街も空き家ばかりが目立ち、私の周辺も景気のよい話は全くない。実感を伴わない株価だ。

今回の株高は、コロナ禍対策の金融緩和（日銀による国債買い入れ等）による、主に公的機関（日銀・年金等）と外国人買いがその主因なので、実感がないのだ。

１９９０年の東証株式保有は、金融機関４０％個人２０％外国人５％公的機関４％。２０１９年は、外国人３０％金融機関２０％個人１５％公的機関１２％と、外国人と公的機関が激増している。

時価総額７３０兆円のうち、日銀と年金の株式保有額が各45兆円、合計90兆円にのぼる。

年金は２００６年ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）設立までは、主に債券等の財投資金、安全資産で運用されていたのだが、このままでは２０５５年に年金資産が枯渇するということで、株式運用を始めた。

金がなくなるから、無くなる前にリスクを取ってでも起死回生をはかれとでも言わんばかりの作戦だ！

ちなみに、世界一の運用額で金融先進国であるアメリカの公務員の年金運用は、安全資産である債券で運用されている。Ｎｏ２がＧＰＩＦだ。

実は、ＧＰＩＦも２００６年までは株式運用０。２０１４年までは、株式運用が２５％だったのだが現在は５０％。日銀が株式購入を開始したのは２０１０年で、現在は45兆円。上場企業の筆頭株主第一位だ。

これでは景気が良いからではなく、我々の金をじゃぶじゃぶつぎ込んで作った官製景気なので実感を伴わない訳だ。

もし、第２のリーマンショックが来れば、リスクを取った運用計画は裏目となり、２０５５年に無くなる試算が前倒しになる。私は88歳なので、逃げ切れそうにないかな・・・