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西日本サイディングニュース7月号掲載 | 笠木換気材や換気棟とバルコニーやパラペットの換気はハウゼコ



 先日、東京の友人から、住み替えの相談を受けた。芸能人が多く住む、人気の高級住宅地だった。建売業者が150坪の土地を4分割して、1区画38坪。建ぺい40%容積80%なので、床面積30坪の住宅を4軒建てる計算だ。
 しかし、隣地境界から1.5m離さなければならず、斜線制限も厳しいため、おのずと間取りは
限られてくる。周辺は昔ながらの邸宅とミニ分譲が入り乱れて、街並みの景観は崩れはじめている。米国等では、住宅の資産価値の向上に高い関心を持ち、建築協定を作るケースも多いが、日本はそのような地域は少なく、街並みの崩れはひどくなる一方だ。
 その原因の一つに2015年に実施された相続税基礎控除額の引下げが挙げられる。4人家族の場合、基礎控除8,000万円が4,800万円に引き下げられた。諸外国の相続税率は、日本より低い場合が多く、モナコ・オーストラリア・ニュージーランド・スウェーデン・シンガポール・マレーシア・香港・中国等には相続税がない。米国は6億までは無税。6億以上の富裕層はタックスヘイヴンにペーパーカンパニーを設立し課税回避ができる。片や日本の相続税は、昭和25年にGHQの意向に沿って税率90%でスタートした。財閥解体・農地解放と共に、力のある企業や個人を作らせないために実施された。
 自国では大甘の相続課税を、日本では非常に厳しく課すことで日本を弱体化させる。マッカーサーの高笑いが聞こえてきた。

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