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関西サイディングニュース11月号コラムをアップデートしました。 | 笠木換気材や換気棟とバルコニーやパラペットの換気はハウゼコ






大阪万博が決まった。

ヒト・モノ・カネ・情報が集まる大都会東京。そのような中、最近関西は少しづつ盛りかえしてきた。

まず、2012年から2016年の訪日外国人数の推移だが、全国は、830万人から2400万人でプラス1570万人・2.9倍。大阪は、200万人から940万人でプラス740万人・4,7倍。つまり、日本全体の増加数の約半分が大阪。

高島屋は、昭和26年以来66年ぶりに、大阪なんば店が日本橋店を抜いて全国売上1位になった。

USJの入場者数は1500万人と世界4位。2010年の750万人と比較して倍増。伸び率は世界一。

このような状況での万博決定は、その勢いに加速をつける可能性がある。

2025年開催の大阪万博の前年の2024年には、IR関連法(カジノ)により、大阪が最有力候補になっている。

IR関連投資額1兆円。万博関連投資額2000億円、万博経済波及効果2兆円。

カジノと万博が予定されている夢洲は、390ヘクタールの広大な埋め立て地。鉄道も、京阪・JR・地下鉄が延伸を予定しており、リニアを海中トンネルで、関空と結ぶ計画もある。今年の、関空連絡橋が通行止めになって、陸の孤島になったことも後押しだ。

2020年東京オリンピック、2024年カジノ、2025年大阪万博は、日本の高度成長時代の1964年東京五輪、1970年大阪万博にも重なる。

IRはカジノのイメージが強いが、カジノの予定面積は3%しかなく、後の97%はリゾート施設である。

現在も、競馬・競艇・競輪・パチンコが許可されているギャンブル依存症大国日本の中で、入場料6000円のカジノを3か所だけ開設したとしても、ギャンブル依存症の総数自体は、激増するということにはならないのではと思う。

外国人のカジノへの来訪目的の一つには、マネーロンダリングがある。不正に取得した賄賂等の金を掛け金にしてカジノに勝つと所得証明が出るからだ。そして、ついでにたくさんの消費をしてもらえるということだ。

たくさんの消費とそれに伴う雇用が生まれるので、今後大阪の住宅着工も、減らない可能性もある。

沈没傾向にある日本丸を、少しでも浮上させる仕掛けとしては、今回の計画は非常に良いものだと思う。